三島市議会 2022-09-27 09月27日－05号
議員御指摘のとおり、当該地区内でのマンションなどの高層建築物の建設は、景観形成、活性化対策に影響することもございますので、市は既に、両地区ともに景観重点整備地区に指定した際に、地区景観形成基準としまして、建築物の用途につきましては、１階部分は商業・業務等の用途とし、連続した店舗の連なる中心市街地の商店街となるよう努めること、外壁の位置は道路境界から50センチ離すこと、そのほかにも、建築物の形態、壁面
議員御指摘のとおり、当該地区内でのマンションなどの高層建築物の建設は、景観形成、活性化対策に影響することもございますので、市は既に、両地区ともに景観重点整備地区に指定した際に、地区景観形成基準としまして、建築物の用途につきましては、１階部分は商業・業務等の用途とし、連続した店舗の連なる中心市街地の商店街となるよう努めること、外壁の位置は道路境界から50センチ離すこと、そのほかにも、建築物の形態、壁面
１つ目ですが、一般的に高層建築物を立てる際、四隅に力がかかり、もし地盤が変形や陥没するなどすれば、建物の四隅で最大変異が観測されるのはある意味当然のことです。今回、基本設計により、高層棟、中層棟の予定地点がある程度特定できた今、建物の四隅に当たる予定の地点について、それぞれのボーリング調査データの必要性があろうかと思います。この点の考え方を伺います。
なお、当時の超高層建築物の設計に用いられていた地震応答解析を任意で実施しておりますが、このことで新耐震基準に沿った設計とは言えません。 よって、建築基準法では構造計算の方法が新耐震設計を満たしていない建物として取扱い、耐震診断の結果に基づく耐震ランクはIIとなります。
次に、平成12年に建設省の告示1461号で、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準が定められているんですけども、これを満足しているかどうかということなんですけども、まずはこの構造計算の基準が何であるのか、そしてこれを満足しているのか、この点について聞かせてください。
南口東街区再開発に関する最後の質問としますが、高層建築物の評価として耐震安全性などを建築審査会が審査した結果、万が一、直接基礎ではできないとなった場合の対応方針を伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） お答えいたします。 本事業を推進するには、数多くの認家や許可等が必要となります。
駅周辺の高層建築物の最上階に設置にされた展望フロアの事例を調べたところ、展望施設の入場料はいずれも無料であり、展望施設の保有運営には、公共団体が費用負担をはじめ、様々な形で関与をしております。 これは、駅前の高層建築物の上層部に展望施設を設置するだけでは十分な需要が見込めず、有料施設としての運営がままならないことを示唆するものであると考えられます。
さらに、他の委員より、はしご付消防車を整備することで、市内の高層建築物全てが消火可能となるのかとの質疑があり、当局より、市内には15メートル以上の中高層建築物が 200棟以上、そのうち、31メートル以上ある高層建築物 9棟ははしごが届かない状況にはあるが、建築基準法により火災の延焼が抑えられる構造や、スプリンクラーが義務づけられているなどの対応が図られているので、心配ないと考えているとの答弁がありました
地域材活用の観点で言えば、建築基準法が改正され、防火関連規則の大幅な見直しや準耐火構造の適用範囲の拡大等により、中・高層建築物における木造化・木質化が期待されています。
また、昨年の火災件数は24件で、新市発足以来最少となりましたが、さらなる災害対応力強化のため、市内に 200棟以上ある中高層建築物の火災や救助への対応として、はしご付消防車の配備を新たに進めてまいります。
その市民意見には、再開発は必要としつつ、複数回行われた市民説明会、都市計画決定に向けて行われた公聴会陳述者から、地下水への影響や景観を損ねるとする高層建築物は不要との意見等が出されています。また、新型コロナウイルスによる生活様式、観光面の変化から、商業施設やホテル需要への懸念等の多数の意見が出されております。
この懸念は私だけでなく、昨年９月の第５回地下水検討委員会の中で、参加した委員の中からも、東街区の発泡溶岩層の上に高層建築物を建てることで地下水に影響があるかもしれないという発言がございました。 私もこの委員が懸念を示したように、高層建築物を建てることにより、その加重によって地下地盤の影響を及ぼす可能性があると思っております。その指摘に対して市としましてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
ただし、当時の超高層建築物の設計に用いられていた地震応答解析を任意で行っていることから、大地震に対しても壁等に亀裂は生じるが、建物の機能には支障が生じない建物として設計され、建設されたものと推察しております。
このうち、特に大規模な建築物や高層建築物では、自衛消防隊をさらに組織化した部隊として自衛消防組織を設置する必要があり、消防局管内には84件、存在しております。 次に、活動状況につきましては、各事業所の消防計画に基づき、定期的に防火教育や消火、通報、避難の自衛消防訓練を実施していただいており、自衛消防訓練等、通知書による届出や、立入検査により実施状況を把握しております。
増加する救急需要への対応として中央消防署専従救急隊を増隊し、救急体制の充実を図るとともに、市内に 200棟以上ある中高層建築物の火災や救助への対応として、はしごつき消防車を新たに配備し、災害対応力の強化を進めてまいります。 消防の広域化につきましては、消防救急体制の在り方と近隣消防本部との一部消防業務の応援など、柔軟な連携協力体制の構築について検討を進めてまいります。
また、南口東街区では本当にくいを打たなくても高層建築物が建つのか、日本においてそのような建物は存在しているのか、また、あるとしたら後年度に問題が起きていないか、その工法による湧水への影響をどう考えるのか伺います。 ◎計画まちづくり部長（三枝邦昭君） 市街区の広域観光交流拠点整備事業では、くいを打たない直接基礎を採用し、基礎の深さは地上から約3.5メートルとなっております。
また、高層建築物の高さを引き下げるなども示唆し、広域健康医療拠点を駅前に必要とする点など、市民から疑問を抱く声があります。当初描いたグランドデザインそのものの再検討が必要なのではないでしょうか。
しかし、高層建築物に違和感を持つ方が一定程度いることを配慮し、また、知事のお考えも踏まえ、現在、準備組合や事業協力者と検討・協議を行っているところです。
景観の感じ方は千差万別で、皆が100％満足するものはありませんが、高層建築物に違和感を持つ方にも配慮し、知事のお考えも踏まえ、高さを下げる必要があると市長から指示をいただいておりますので、今後、準備組合や事業協力者に相談をしてまいります。
国は、平成28年６月、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する対策を示しました。内容は、建設時に想定していた地震動の大きさを上回る可能性のある４つのエリアを指定し、本市は静岡地域として指定されました。 また、60メートルを超える超高層建築物、４階建て以上の免震建築物を対象に、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を講ずることが望ましいとされております。
当該地は、掛川城公園に隣接した良好な立地条件のため、民間に売却された場合は、高層建築物の建築により景観を損なうことも考えられ、掛川市で先行取得をし、三の丸広場と一体としたイベント広場や市民の憩いの場として活用することで、中心市街地及び掛川城公園周辺の活性化が期待されるものと考えています。